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日本では、急速に高齢化が進んでおり、平成22年の国勢調査では22.8パーセントだった高齢化率は、団塊の世代のすべてが後期高齢者となる平成37年には30.3%になると予測されています。
また、大阪府においては、後期高齢者の人口の急増、要介護、要支援認定者、認知症高齢者、単身あるいは夫婦のみの高齢者世帯が大幅に増加する「都市型高齢化の進展」が見込まれます。

こうした超高齢社会に対応していくため、社会的な支援を必要とする高齢者が、できる限り住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるように、地域社会全体で支える仕組みである『地域包括ケアシステム』の構築を中心とした高齢者福祉施策を推進していくため、このたび、大阪府高齢者計画2015を策定しました。本計画においては、地域包括ケアシステムの構築に向け、医療と介護の連携による在宅生活の支援や認知症の早期発見、早期対応のための取組み、介護人材の確保等を重点的に取り組むこととしています。
また、これからの高齢者福祉施策の推進にあたっては、「支える側」と「支えられる側」という画一的な関係ではなく、支え、支えられる関係があること、高齢者の居場所と出番がある地域を作ることが、高齢者が生きがいを感じ安心して暮らすことができる社会作りとつながると考えます。そのような思いで、「みんなで支え 地域で支える 高齢社会」というキャッチフレーズを掲げ、世代を超えて地域住民が共に支え合う体制の構築に取り組んでいくこととしています。
大阪府では、市町村をはじめ関係機関との緊密な連携のもと、本計画に基づき、介護保険制度、高齢者施策を総合的に推進してまいりますので、府民の皆様におかれましても、認知症サポーターや見守りに参加していただくなど、みんなで支える地域づくりにご理解、ご協力をお願いします。

国勢調査及び国立社会保障、人口問題研究所の将来推計人口によると、全国の高齢 者(65 歳以上)人口は、平成22年では2925万人でしたが、平成37年には3657万人に増加します。一方、15歳~64歳の生産年齢人口は、平成22年では8103万人だったのが、平成37年には7085万人に減少します。そのため、高齢化率は、平成22年では22.8%でしたが、平成37年には30.3%になります。また、75歳以上の後期高齢者数は平成22年では1407万人でしたが、平成37年には2179万人になると予測されています。同様に、大阪府の65歳以上人口は、平成22年では196万人でしたが、平成37年には246万人に増加します。一方、15歳~64歳の生産年齢人口は、平成22年では565万人だったのが、平成37年には505万人に減少します。そのため、高齢化率は、平成22年では22.1%でしたが、平成37年には29.2%になります。また、後期高齢者数は平成22年では83 万人でしたが、平成37年には153万人になると予測されており、全国平均以上の増加率となります。
高齢化の要因としては、平均寿命の延伸による65歳以上人口の増加、出生数の減少 といった全国的な状況に加え、府固有の要因として、高度成長期に流入した団塊の世代が高齢期を迎えたこと、及び、生産年齢層の流出が続いていることなどが挙げられ ます。

いちばん高齢者比率の高いのは南河内エリアで、いちばん低いのは三島地域です。8地域中5地域が22%台となっておりバラツキが小さくなっています。比率の最高と最低との差が、15歳未満が約3.5%(泉南地域15.1%ー大阪市地域11.6%)であったのに対し、65歳以上は約2.6%(南河内地域23.4%ー三島地域20.8%)となっています。

※内容に関しては地域ごとのデータベースや情報誌、wikipediaより抜粋して使用しておりますので変更や誤りがある場合がございますので予めご了承下さい。