京都市、舞鶴市、亀岡市、宇治市、南丹市を中心に京都府の遺品整理のご相談承ります。

京都市|福知山市|舞鶴市|綾部市|宇治市|宮津市|亀岡市|城陽市|向日市|長岡京市|八幡市|京田辺市|京丹後市|南丹市|木津川市|大山崎町|久御山町|井手町|宇治田原町|笠置町|和束町|精華町|南山城村|京丹波町|伊根町|与謝野町

 

上記リアにて遺品整理の事でお悩みの事や困りの事が御座いましたらお気軽にご相談下さい。

京都府は、平成18年度から本格的な人口減少傾向局面に入っており、今後、さらなる高齢化の進行が見込まれます。
このような社会構造の変化は、京都府のそれぞれの地域においてどのような形で現れてくるか、統計的な検証を行った上で、それに伴い生じる課題を議論するとともに、これらの課題に対応していくため、府や市町村のあり方はどうあるべきかを考えることを目的とし、「今後の高齢化、人口減少社会における府、市町村のあり方研究会」を設置しました。生産年齢人口の減少、高齢化、人口減少社会の進行(世帯数は増加、細分化)都市部では、子育て期に入居した団塊世代の高齢化に伴い、急激に高齢者人口と社会保障等関連経費が増加する見込みである。

京都府の高齢化・人口減少社会の状況と見通し。将来の府内市町村の人口は高齢化、人口減少とともに世帯の細分化が進行します。国勢調査や将来人口推計では、今後も長期に渡る人口減少が続き、生産年齢人口が減少し、高齢者人口が維持されるため、高齢化、人口減少社会が進行する(高齢者人口の増加に伴い、社会保障関係経費は地方財政全体で毎年約7千億円増加し府内市町村でも10年前に比して83%増加)。

一方、世帯数は増加し、世帯の細分化が進行すると予測される。地域毎に人口減少、高齢化の進行状況が異なり、2035年には丹後地域や相楽地域東部など高齢化率が50%を超え、かつ、人口減少割合も40%を超える地域が発生する見込みである。
日本経済の成長が鈍化する中で、京都府域における地域間の経済格差(丹後地域の地域別分配所得は平均に比して△35%程度)は拡大傾向にある。所得の低い地域は、公的サービスの地域内総生産に占める割合が高く、厳しい財政状況による公共投資の減少が経済に直接影響を与える地域経済構造が見られる。現下の経済情勢下では、高齢化、人口減少傾向の強い地域の経済成長は、引き続き厳しい状況が続くものと考えられる。

平成22年の国勢調査によると、京都府の65歳以上の高齢者人口及び高齢化率は605,709人、23.0%となっており、全国の高齢化率22.8%を上回っています。当計画期間内の高齢者人口は、平成26年(2014年)には、65歳以上高齢者が約67万5千人となり、平成24年(2012年)からの2年間で約4万1千人も増え高齢化率は25.8%となる見通しです。また、丹後圏域及び中丹圏域において高齢化率が高く、山城南圏域、京都・乙訓圏域及び山城北圏域では低くなっており、この傾向は当面続く見通しとなっています。高齢者人口の将来推計は、平成32年(2020年)には高齢者人口が約74万人、高齢化率29.2%に達する見通しで、また平成47年(2035年)には、高齢化率は、32.3%に達する見通しです。平成22年の国勢調査によると、高齢夫婦世帯や高齢単身世帯が大きく増加し1千万世帯を超え、総世帯の約19%を占める状況にあります。子どもとの同居世帯が減少し高齢者だけの世帯が増加しています。今後もこの傾向は続き、平成27年(2015年)には総世帯数は減少傾向にあるもの、高齢夫婦世帯と高齢単身世帯が1,161万世帯となり、総世帯の約23%となる見通しとなっています。

京都府における平成22年の国勢調査の世帯数を圏域別に比較すると、高齢夫婦世帯の割合が最も高いのが丹後圏域で14.7%、次いで中丹圏域が13.9%となっています。同様に、高齢単身世帯の割合が最も高いのは丹後圏域で12.4%、次いで中丹圏域が11.6%となっており、特に府北部の高齢者世帯の占める割合が高い状況となっています。

※内容に関しては地域ごとのデータベースや情報誌、wikipediaより抜粋して使用しておりますので変更や誤りがある場合がございますので予めご了承下さい。