奈良市、大和郡市、天理市、五条市、桜井市を中心に奈良県の遺品整理のご相談承ります。

奈良市|大和高田市|大和郡山市|天理市|橿原市|桜井市|五條市|御所市|生駒市|香芝市|葛城市|宇陀市|山辺郡|山添村生駒郡|平群町|三郷町|斑鳩町|安堵町磯城郡|川西町|三宅町|田原本町|宇陀郡|曽爾村|御杖村|高市郡|高取町|明日香村|北葛城郡|上牧町|王寺町|広陵町|河合町吉野郡|吉野町|大淀町|下市町|黒滝村|天川村|野迫川村|十津川村|下北山村|上北山村|川上村|東吉野村

上記エリアにて遺品整理に関するお悩みやお困りの事が御座いましたらお気軽にご相談下さい。

奈良県は昭和40年代頃から大阪や京都のベッドタウンとして発展してきました。団塊の世代を核としたベッドタウンに転入してきた世代がこれから一斉に高齢期を迎えます。
奈良県の高齢化率は、これまで全国平均より低い状態が続いてきましたが、平成20年に肩を並べ、平成21年には逆転しました。今後は奈良県の高齢化率が全国平均を上回る状態が続く見込みです。

高齢化率の上昇に相反して、年少者人口と生産年齢人口の全人口に占める割合は低下しますが、奈良県においては年少者人口よりも生産年齢人口の方がより大きく減少していく見込みです。

平成17年を基準にみると20年後(平成37年)には、高齢者単独世帯は2.13倍、高齢者夫婦世帯は1.40倍となる見込みです。
奈良県の人口増は社会増加が大きく寄与2010年10月1日現在、奈良県の人口は140万1千人で全国29位である。奈良県の人口増減率は1970~75年の15.8%をピークとして低下が続き、2005~10年には-1.5%となっている。1960年の人口を100として近畿各府県の人口推移をみると、和歌山県は増減が少なく、2010年は1960年の水準に戻っている。一方奈良県は近畿で最大の増加率を示したがその反動から近年は減少傾向にある。滋賀県は未だ増加基調が続く。大阪府、兵庫県、京都府は、1980年以降緩やかな増加または横ばいの状態を示している。人口増減は、出生・死亡の差である「自然増減」と、県外からの転入・県外への転出の差である「社会増減」からなるが、奈良県人口は1965年以降95年まで社会増加が自然増加を常に上回り、社会増加が人口の増加に大きく寄与した。社会増減率は5年間の人口増加数から自然増加数を差し引いて算出した数値の割合。

若年男性が少ない。2012年3月末現在で奈良県人口(140万人)を男女別にみると男性が668,673人、女性が732,570人で女性が多い。人口性比(女性100人に対する男性の数)は91.3で全国の同比95.4を下回る。一般的に人口性比は首都圏で高く地方では低い。人口性比を年齢階層別にみると全国は54歳未満の全年齢階層で男性が女性を上回って人口性比が100を超えているのに対して、奈良県は25歳以上の各階層で100を下回っている。奈良県と同規模の人口を抱える滋賀県(139万人)は奈良県より6,771人少な いが、0~44歳の男性だけでみると奈良県が336,364人、滋賀県が378,618人と、滋賀県が42,254人多い。一方60歳以上の男 性は奈良県が207,351人、滋賀県が183,279人と、奈良県が24千人多い。奈良県は現在及び将来の働き手が少なく、高齢者とその予備軍の男性が多い人口構造となっている。

人口減少下での地域経済の活性化に向けて全国で人口減少が進展する中、奈良県は全国を上回るペースで人口減少が進むと推計されている。奈良県の定住人口を維持・増大することは困難であり、奈良県の経済規模も縮小は避けることができない。このような環境下で県民の生活水準を守るためには、経済規模の維持・拡大を目指すのではなく1人当たりの県内総生産や県民所得を増やしていく対策の検討・実施が求められる。2009年の1人当たり県民所得は2,408千円(1人当たり国民所得2,660千円)で1996年比20.9%減となっている。全国を100とした水準でみると1996年は100.7で全国を僅かに上回る水準であったが2009年は90.5と約10ポイント下回っており奈良県の稼ぐ力が弱まってきている。「1人当たり県民所得」(県民所得÷人口)は、「①県内就業率(県内就業者数÷人口)」「②県民 分配率(県民所得÷県内総生産)」「③労働生産性(県内総生産÷県内就業者数:就業者1人当たりの付加価値(総生産))」の三つの構成要素から成り立っているが大企業の工場撤退・縮小などにより労働生産性が大きく低下したことが1人当たり県民所得の減少に大きく影響していることが わかる。

※内容に関しては地域ごとのデータベースや情報誌、wikipediaより抜粋して使用しておりますので変更や誤りがある場合がございますので予めご了承下さい。