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少子高齢化による人口の減少と高齢者の増加は滋賀県における地方自治体,地域社会に大きなインパクトを与える。全国の多くの都道府県と比較すると,これまで順調に人口増加をしてきただけに自治体や県民の問題意識も相対的に希薄である。本論では国立社会保障・人口問題研究所(以下,社人研と略す)「日本の市区町村別将来推計人口(平成20年12月推計)を用いて,滋賀県における少子高齢化のインパクトを推計し,政策課題を提起することを目的とする。滋賀県全体で人口減少が始まるのは2015年とまだ先であるが,中山間地域を有する市町の中には既に人口が減少している市町もある。今後の自治体の政策立案の検討材料にして頂くことを期待している。

滋賀県における少子高齢化の進展。若い県である滋賀県でも急激に進展する少子高齢化わが国の人口は2005年の約1.28億人をピークに減少に転じると推計されている。高齢化率(65歳以上人口割合)も急増し,2005年の20.1%から2020年には29.2%,2035年には33.7%に達する。滋賀県は都道府県の中でも高齢化の進展が緩やかであり,第1表に示すよう に,高齢化率は2035年には47都道府県中45位である。しかしながらその推移は全国に10年遅れるだけで同様な傾向をたどる。増加を続けていた人口は2015年をピークに減少に転じ高齢化率は2005年の18.1%から,2020年には26.1%,2035年には29.9%に達する。
県内の市町別に見ると,山間部を抱える市町では人口減少,高齢化が深刻になる。例えば高島市を見ると,人口は2005年の53,950人から2020年には47,749人と16%減,高齢化率は2005年の25.1%から2020年には34.9%と上昇する。一方,滋賀県西南部の大津,草津,守山,栗東市などでは人口増加が継続する。栗東市の人口増加率(2020年/2005年)は14.5%である。高齢者割合も2020年でも19.4%と高島市の2005年の数値より低い。このように同一県内での少子高齢化の状態の差が大きくなることも特徴的である。

少子高齢化の地域社会への主なインパクトを整理する。次の5つのインパクトが地域社会に大きな影響を与える。その他,伝統芸能や祭りの担い手の減少,消防団の高齢化などの影響も無視できない。若年者対象施設の余剰 若年人口の減少から,小中学校,高校の余剰が顕著になる。その他,児童公園,児童館など若年者対象施設の利用が低調になる。 地域産業の担い手の減少,売上減少生産人口の減少から地域に根ざした農林業,商業,伝統産業などの担い手が減少し,生産額の減少につながる。その結果,耕作放棄地,放置山林,空き家,空き地などが増加する。域内消費の減少生産人口の減少,高齢人口の増加は購買力を低下させ,域内での消費額が減少する。市町税収の減少人口の減少,高齢人口の増加は個人市町民税を減収させる。その他の普通税(固定資産税,軽自動車税,たばこ税等)や目的税(都市計画税等)も人口減少により減収となる。社会保障経費の増加高齢人口の増加により扶助費,介護保険費,医療費などの社会保障経費が増大する。税収の減少ともあいまって,現状の枠組みでは市町財政は一層厳しくなることが予想される。

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