こんばんわ。

本日も先日お見積りにお伺いさせて頂いた案件についてご紹介させて頂きます。

先日、弁護士の先生のご依頼を頂き遺品整理のお見積りに同行させて頂きました。今回お伺いさせて頂いた案件に関しては亡くなられた方に遺族がおらず土地や建物、財産を国庫に帰属するという内容でした。正確に言うとご遺族の方が全くおられなかった訳ではありませんが近親者ではなくすべての財産の相続放棄をされたという案件でした。

私の経験上でも初めての状況でしたのでご紹介させて頂きます。

国庫に帰属するというのは簡単に言うと国に納めるという事です。相続する人がいない場合に土地や家などの財産を放棄し国に渡すという事です。その際。内縁の妻や夫、療養看護によってお世話になった人であっても財産を与えることは出来ないとなっています。また、福祉団体、ボランティア団体、市町村に寄付することも出来ません。しかし遺言書があると話が変わってきますので遺言書がいかに大事かという事を考えさせられます。遺言書に関しては難しい話となるので後日また調べてご報告させて頂きます。

さて今回、土地や家屋を国に帰属するという案件でしたが、現場でまた勉強になる事が。壊れている家屋は国庫に帰属出来ない。という事や、家具などの同産物は撤去する事が前提。という事でした。実際に現場にも国の方が来られていて弁護士の先生を含め状況を確認しながらの打ち合わせでした。

今回の案件では故人様所有の土地がかなり広かった事と、家屋が2棟以上ある(そのうち1棟は屋根が崩落している状態)という状況でした。そのまま現状では国庫に帰属出来ない案件の家屋解体の見積もりであったり、同産物の撤去であったりかなり複雑な内容でした。故人様は綺麗好きだったのか家の中はスッキリしていてかなり整理整頓されているような状況でした。私は今回同行させて頂いただけですのでその後の詳細等はわかりませんが、遺品整理の中でも複雑な案件に同行させていただけたのではと思っております。国庫に帰属するという事も勉強になりました。

所有している土地が不要になったから国に返還する。寄付する。という事は出来ません。国に帰属するというのは相続人がなく死亡した場合のみ(相続人がいても相続放棄をした場合も)適応されるという事です。なかなか奥が深いです。私の記載している内容がすべて合っているかも定かではありませんので本日はこのあたりにさせて頂こうと思います。また正確に調べて皆様にご報告させて頂こうと思います。また、本文内に記載したように遺品整理の現場でよく耳にする「遺言状」に関しても正確な情報をまたお届けできればと思います。本日の記事の内容に関しまして私も同行させて頂いた中で個人として知りえた情報にて記載させて頂いております。内容に関して不備や言葉足らずな点があるかと思いますがご理解頂ければと思います。また今後に正確な情報や遺品整理の近況をもっともっとご報告できればと思っております。

 

遺品整理でお悩みの事がありましたらお気軽にご相談下さい。日本遺品整理機構は遺品整理専門のNPO法人です。

フリーダイヤル 0120-457-266 AM9:00~PM7:00