さていきなりですが2030年問題という言葉を耳にしたことがありますでしょうか?

毎年のように20XX年問題というテーマで様々な問題が取りあげられております。

その中で注目して頂きたいのが2030年問題です。

大きなくくりで説明すると

2030年には人口の3分の1が高齢者になる。

という事です。

人口の3分の1が高齢者の世の中とは一般的に超高齢化社会と呼ばれます。

国立社会保障人口問題研究所という機関によると2010年では1億2800万人だった人口が2030年には1億1600万人に減少しさらに2024年には日本の高齢者率は30%に達すると予測されています。

我が国の年金であったり介護福祉であったりなど高齢者を支える基盤は若手世代がいてこそ成り立つ構図となってしまっています。働き手が減少すればGDP(国内総生産)も低下します。GDPが低下すれば国の力そのものも低下し、日本国の財政面は悪化してしまいます。つまり若者世代が高齢者を抱えきれなくなり、若者も高齢者も共倒れしてしまう可能性を含めた問題が2030年問題なのです。

さて、2030年問題。簡単に説明を見ているだけでも日本の将来、子供たち、孫たちの将来が不安になってきてしまいますね。

申訳ありません。不安を煽っているのではありませんのでご了承下さい。

今回のブログで2030年問題を取り上げさせて頂いたのは2030年問題そのものでは無くて2030年に「3人に1人は高齢者」というフレーズです。

現在以上に高齢者の方が増える=遺品整理の件数が多くなるという事です。

お金儲けの意味で言っているのではありませんのでそこはご理解ください。

逆の発想です。今後高齢者が増えることが予想されている日本国内において介護福祉や遺品整理、など高齢者の方を対象にしたサービスや事業が増えていくという事になります。

現在も高齢者の方を対象にしたサービスがどんどん増えてきています。もちろんサービスや環境が充実するのは大変喜ばしい事なのですが高齢者の方をターゲットにしてお金儲けや悪いことを考える人が多くなる可能性が高くなるという事を頭の片隅に置いていて下さい。

振り込め詐欺やマイナンバー詐欺など国や県、市などの公務員を装った詐欺がたくさん発生しています。

同じように今後遺品整理が必ず増えていく日本国内において遺品整理でお金儲けを考える人が多くなるかもしれません。

適正な業者選びを。適正な遺品整理を。

日本遺品整理機構ではご依頼者様のご希望に添えるよう信頼できる協力会社をご紹介させて頂きます。

長文になってきましたので本日はここまでとさせて頂きます。

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