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佐賀県の高齢化率は全国平均を上回るペースで進んでいます。
 
団塊の世代が75歳に到達する2025年には、佐賀県の高齢者人口が25万人に達すると予想されている中で、介護を必要とする要介護者等や認知症高齢者の増加が見込まれており、その家族への支援や、要介護の原因に繋がる「廃用症候群」(※)になりやすい独居高齢者、高齢者のみ世帯への支援の強化が望まれています。併せて、社会保障費も年々増加していることから、更なる介護予防事業の充実を図る必要があります。高齢者が健康でいきいきと暮らせる社会、また、介護が必要な高齢者や認知症高齢者等が、人格と個性を尊重され、可能な限り住み慣れた地域で暮らしている社会となっている。
 
元気な高齢者がその能力を生かし「新たな公共の担い手」として、介護保険サービスなどを補完するインフォーマルサービス(※)を提供することで、支援を必要とする高齢者と地域社会を支えている。
モータリゼーションの進展等を背景として、大規模商業施設や公共公益施設などの郊外への無秩序な 拡散が進み、中心市街地において人口減少や空き地・空き店舗の増加など、中心市街地は衰退してきて います。 一方、我が国は、人口減少・超高齢社会を迎えるという、歴史上始まって以来の大きな時代の転換点 にあたり、県内のほとんどの市町は、今後数十年にわたって、人口減少・少子高齢化が進行することが 確実であり、国の将来推計人口の調査資料によると、平成42年(2030年)の県人口は75.1万 人、高齢化率は31.3%と予測されています。 大規模商業施設や公共公益施設など郊外への無秩序な拡散がこのまま続けば、中心市街地の衰退のみ ならず、自動車を運転しない高齢者等の利便性の低下、非効率的なインフラ整備・維持管理コストの 増大、佐賀らしい田園景観・良好な自然環境の悪化など様々な問題を引き起こすおそれがあります。 特に、都市や農山村地域にかかわらず、管理されない空き地・空き家の増加や高齢者単独・夫婦世帯 等の急激な増加など、地域コミュニティが担っていた公共的な機能(防犯、防災、福祉等)の喪失とと もに地域全体の活力の低下が懸念されます。 このような大きな時代の転換点にあって、国においては、高齢者も含めた多くの人の暮らしやすさを 確保するといった観点に立って、これまでの都市の拡大成長を前提としたまちづくりから、既存の社会 資本のストックを有効に活用しつつ、都市機能を集約した集約型のまちづくり(コンパクトシティ)へ と転換することが必要であるとして、平成18年5月に都市計画法の改正が行われました。 これからの新しい時代のまちづくりは、市街地の拡大は安易に行わず、多くの人が利用する広域的な 施設については、無秩序に拡散させるのではなく、多様な都市機能が集積すべき拠点に適切に配置する ことが必要と考えています。 このため、新しい時代に対応した都市づくりの基本方針として「人口減少・超高齢社会に対応した佐 賀県に適した都市のあり方」を策定し、県が広域的な観点から、県全体の都市づくりの基本的な方向性 や取り組むべき方策について示すものです。
 
人口減少・超高齢社会の到来 ・ 佐賀県の人口は、昭和 34 年(1959 年)の約 94 万人をピークに増減を繰り返し、平成 8 年 (1996年)以降減少に転じ、平成17年(2005年)の人口は86.6万人、高齢化率は約22.6% となっています。今後、人口減少、高齢化の進展は更に進み、平成 42 年(2030 年)には人 口 75.1 万人、高齢化率は 31.2%と推計されています。 ・ 人口減少の傾向は地域毎に偏りがあり、東部地域や中部地域の一部市町では人口増が予測さ れていますが、その他の地域では人口減少が更に進むものと考えられます。 ・ しかしながら、佐賀県の世帯数は、平成 22 年(2010 年)頃まで増加傾向を示しており、核 家族化・高齢化の進行により、高齢者の単独・夫婦世帯が増えることが推計されています。 ・ わが国が今まで経験したことのない人口減少・超高齢社会を迎えるに当たり、高齢者も含め た多くの県民の暮らしやすさを確保するためには、都市の拡大成長を前提としたまちづくり から、社会資本のストックを有効に活用しつつ、商業・業務、医療・福祉、教育・文化など 多様な都市機能を集約したまちづくりへ転換することが今求められています。

※内容に関しては地域ごとのデータベースや情報誌、wikipediaより抜粋して使用しておりますので変更や誤りがある場合がございますので予めご了承下さい。


 

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