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大銀のシンクタンクによると、大分県の人口は、2030年には12万人減って、107万人になるといいます。また、高齢化率は35.6%となり、しかも、大分市に人口が集中すると予測されています。税収が減少する中で、高齢者を中心とした社会保障費がさらに増え、この対策が急務です。
 
社会保障費抑制については、高齢者の意向は総論賛成、各論反対が現状です。社会の公平さから若い世代にこれ以上の負担は避けるべきで、高齢者にも応分の負担増を求めるべきです。経済的な豊かさは、少子化対策にはマイナスに働きます。支え合う家族環境の構築が一番です。
本県の人口は、昭和60年の125万人をピークに減少に転じており、平成22年の国勢調査では、35年ぶりに120万人を下回る結果となっています。

また、高齢化率(平成23年10月1日現在)は26.8%と、県民のほぼ4人に1人が65歳以上の高齢者という状況です。
全国的に見ても、今後、人口の減少と高齢化率の上昇が見込まれています。県では、少子高齢化に伴う人口減少社会にあって、昨年度改訂した「安心・活力・発展プラン2005」に基づき、「互いに助け合い、支え合う安心・安全の大分県」づくりを進めています。特に、家庭や地域の子育て力が低下し、子育ての孤立感・不安感が増大している中、「子育て満足度日本一」を掲げ、子どもが心身ともに健やかに育つ社会、安心して子どもを生み育てられる社会を実現するための施策を優先的・重点的に進めています。

一方、高齢化の進行等により、社会保障給付費は増加し続けていますが、国の歳入に占める税収の割合は5割に満たないという状況であり、各種社会保障制度を安定的に運営できる基盤づくりが急務となっています。現在、国が目指している社会保障と税の一体改革では、これまでの、給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という制度を見直し、給付・負担の両面で世代間・世代内の公平を図り、「全世代対応型」の社会保障制度を再構築することとされています

大分県では、社会保障制度の実施を担っている地方の立場から、今後の議論の行方をしっかり見極めるとともに、国に現場の実態を伝え、提言を行いながら、将来世代に禍根を残さない、持続可能な社会保障制度の構築を求めていきます。

※内容に関しては地域ごとのデータベースや情報誌、wikipediaより抜粋して使用しておりますので変更や誤りがある場合がございますので予めご了承下さい。


 

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