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奈良県は、昭和 40 年代頃から大阪や京都のベッドタウンとして発展してきまし た。団塊の世代を核としたベッドタウンに転入してきた世代がこれから一斉に高齢 期を迎えます。
奈良県の高齢化率は、これまで全国平均より低い状態が続いてきましたが、平成 20 年に肩を並べ、平成 21 年には逆転しました。今後は、奈良県の高齢化率が全 国平均を上回る状態が続く見込みです。
 
高齢化率の上昇に相反して、年少者人口と生産年齢人口の全人口に占める割合は 低下しますが、奈良県においては、年少者人口よりも生産年齢人口の方がより大き く減少していく見込みです。
 
平成 17 年を基準にみると、20 年後(平成 37 年)には、高齢者単独世帯は 2.13 倍、高齢者夫婦世帯は 1.40 倍となる見込みです。
1.奈良県の人口増は社会増加が大きく寄与 2010年10月1日現在、奈良県の人口は140万1千 人で全国29位である。奈良県の人口増減率は、 1970~75年の15.8%をピークとして低下が続き、 2005~10年には-1.5%となっている。 1960年の人口を100として近畿各府県の人口推 移をみると、和歌山県は増減が少なく、2010年 は1960年の水準に戻っている。一方、奈良県は 近畿で最大の増加率を示したが、その反動から近 年は減少傾向にある。滋賀県は未だ増加基調が続 く。大阪府、兵庫県、京都府は、1980年以降緩 やかな増加または横ばいの状態を示している。 人口増減は、出生・死亡の差である「自然増 減」と、県外からの転入・県外への転出の差であ る「社会増減」からなるが、奈良県人口は1965年 以降95年まで、社会増加が自然増加を常に上回 り、社会増加が人口の増加に大きく寄与した。 *社会増減率は、5年間の人口増加数から自然増加数 を差し引いて算出した数値の割合。
1.若年男性が少ない 2012年3月末現在で奈良 県人口(140万人)を男女 別にみると男性が668,673 人、女性が732,570人で女 性が多い。人口性比(女性 100人に対する男性の数) は 91.3 で 、 全 国 の 同 比 95.4を下回る。一般的に 人口性比は首都圏で高く、 地方では低い。 人口性比を年齢階層別に みると、全国は54歳未満 の全年齢階層で男性が女性 を上回って人口性比が100 を超えているのに対して、 奈良県は25歳以上の各階 層で100を下回っている。 奈良県と同規模の人口を 抱える滋賀県(139万人) は奈良県より6,771人少な いが、0~44歳の男性だけ でみると奈良県が336,364 人、滋賀県が378,618人と、 滋賀県が42,254人多い。 一方、60 歳以上の男 性 は奈良県が207,351人、滋 賀県が183,279人と、奈良 県が24千人多い。 奈良県は、現在及び将来 の働き手が少なく、高齢者 とその予備軍の男性が多い 人口構造となっている。
1.人口減少下での地域経済の活性化に向けて 全国で人口減少が進展する中、奈良県は全国を 上回るペースで人口減少が進むと推計されている。 奈良県の定住人口を維持・増大することは困難で あり、奈良県の経済規模も縮小は避けることがで きない。このような環境下で県民の生活水準を守 るためには、経済規模の維持・拡大を目指すので はなく、1人当たりの県内総生産や県民所得を増 やしていく対策の検討・実施が求められる。 2009年の1人当たり県民所得は2,408千円(1人 当たり国民所得2,660千円)で1996年比20.9%減 となっている。全国を100とした水準でみると、 1996年は100.7で全国を僅かに上回る水準であっ たが、2009年は90.5と約10ポイント下回ってお り、奈良県の稼ぐ力が弱まってきている。 「1人当たり県民所得」(県民所得÷人口)は、 「①県内就業率(県内就業者数÷人口)」「②県民 分配率(県民所得÷県内総生産)」「③労働生産性 (県内総生産÷県内就業者数:就業者1人当たり の付加価値(総生産))」の三つの構成要素から成 り立っているが、大企業の工場撤退・縮小などに より労働生産性が大きく低下したことが、1人当 たり県民所得の減少に大きく影響していることが わかる。

※内容に関しては地域ごとのデータベースや情報誌、wikipediaより抜粋して使用しておりますので変更や誤りがある場合がございますので予めご了承下さい。


 

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